個人情報保護方針

個人情報の保護に関する取り扱いについて

平成２３年６月１日
公益財団法人京都産業２１

公益財団法人京都産業２１（以下、「財団」と言います。）は、個人情報保護に関する法令及びその他の規範を遵守するとともに、以下の通り方針を定め、個人情報の保護と適正な取り扱いに努めます。

１ 個人情報の取得について

（１） 個人情報の取得は、適法かつ公正な手段によって行います。
（２） 個人情報の取得は、その利用目的を明確にして行います。

２ 個人情報の利用について

（１） 個人情報の利用は、原則として取得したときの利用目的の範囲内で行います。
（２） 個人情報を取得したときの利用目的の範囲内で個人情報を関連団体との間で共同利用することがあります。

３ 個人情報の第三者提供について

本人の同意があった場合、法令に基づく開示請求があった場合、その他特別の理由のある場合を除き、第三者に開示・提供いたしません。

４ 個人情報の利用目的について

財団が取り扱う個人情報の利用目的は、以下のとおりです。これら以外の目的で個人情報を収集する場合には、あらかじめその利用目的を明確にします。
（１） 研修やイベント等の情報提供、各種事業やサービスの案内及び申込内容の確認のため
（２） 各種調査の依頼及び内容確認のため
（３） 各種事業やサービスの改善・充実を図るためのアンケート調査を行うため
（４） 各種相談や問い合わせに関する対応を行うため

５ 個人情報の共同利用

前述「２」（２）の個人情報を関連団体との間で共同利用する場合の項目、共同利用者の範囲、目的及び管理については、以下のとおりです。

（１）共同利用の項目
事業所名、代表者・担当者名（事業の参加・利用者にあっては、その氏名）、役職名、所在地、電話番号、ＦＡＸ番号、メールアドレス
（２）共同利用者の範囲
財団が当該団体の事務局を預かる関連団体
財団が共同して事業を実施する行政機関、大学及び関係団体
（３）共同利用の目的
前述「２の（２）」の「個人情報の利用目的」の内、共同利用が必要と判断されるもの
（４）共同利用の管理
財団の個人情報保護に関する取り扱いの方針を準用します。

６ 個人情報の管理について

財団は、財団内で取り扱われる個人情報について、それらの情報の取扱方法、管理責任者
等を規定し、個人情報への不正なアクセス、個人情報の漏洩などが発生しないよう、組織体制の整備、職員に対する教育の推進、個人情報の取り扱いに関わる業務を第三者に委託する場合における必要な監督等の安全管理措置を講じます。

７ 個人情報の開示等について

本人から自己の個人情報について、開示・訂正・利用停止等の申出があった場合、適切に
対応します。

８ 個人情報に関するお問い合わせ

財団が保有する個人情報に関するお問い合わせ・開示申出等については、下記までお問い
合わせ下さい。

企画総務部 企画広報グループ（ ℡ 075―315―9234 ）
〒600 – 8813 京都市下京区中堂寺南町１３４ 京都府産業支援センター内